地方 自治 法 施行 令。 総務省|新規制定・改正法令・告示 法律

公務員に必要な法律、地方自治法施行令167条の2(随意契約)

♨ )、第五十六条第一項及び第五項(衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。 16 施行• 【174 KB】• (1)契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 【146 KB】 (所管課室名) 情報流通行政局郵便課 令和2年8月27日 電波法施行規則等の一部を改正する省令(令和2年総務省令第78号) (施行日):令和2年8月27日• 【22 KB】• 【146 KB】• 【37 KB】• )第九条の規定により、都道府県が処理することとされている事務(老人福祉法第六条の二第一項及び第二項の規定による市町村相互間の連絡調整等、同法第七条の規定による社会福祉主事の設置、指定都市が行う同法第五条の二第一項に規定する老人居宅生活支援事業(以下この条及び第百七十四条の四十九の十において「老人居宅生活支援事業」という。

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倉敷市• 及び第三項、第百三十一条の二、第百四十二条第一項 同法第四十九条第一項の規定による投票に関する部分に限る。

地方公営企業法施行令

⚡ 【86 KB】• (平成二十七年政令第四百二十一号)• 【48 KB】• )の内容及び年月日 二 前項第一号及び第五号に掲げる事項 3 地方自治法第二百五十条の十三第三項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 )は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。

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01 施行• )、第六十一条第三項及び第四項、第六十二条第二項第二号から第四号まで、第三項から第五項まで、第八項ただし書及び第九項ただし書、第六十八条第一項第二号、第三号、第五号及び第六号ただし書、第二項並びに第三項、第六十八条の二、第六十八条の三、第七十五条第二項、第七十七条第二項、第八十一条、第八十四条後段、第八十六条から第九十九条の二まで、第百条第一項から第四項まで及び第六項から第九項まで、第百一条から第百六条まで、第百八条、第十一章、第百二十六条、第百二十九条、第百三十条第一項第一号から第三号まで、第百三十一条第一項第一号から第三号まで及び第三項、第百三十六条の二第二項、第百三十九条ただし書、第百四十条の二(選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上においてする連呼行為に関する部分に限る。

地方自治法施行令第167条の4 堺市

📲 長崎市• 29 施行• )及び第十八条の十三から第十八条の十七まで並びに同令第七条、第九条、第十一条から第十三条まで及び第十五条の規定による指定試験機関(同法第十八条の九第一項に規定する指定試験機関をいう。

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)、第五十九条の五の四第三項、第六項及び第七項(引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。

総務省|地方公共団体の区分|中核市・施行時特例市

😔 )中「指定都市の長」とあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係指定都市の市長」と、同法第二十四条の四第一項第二号中「以外の都道府県の区域内」とあるのは「の区域以外の区域」と、同法第二十四条の九第一項(同法第二十四条の十第四項において準用する場合を含む。 01 施行• )のうちからその協議により定めた者が、当該普通地方公共団体の長が選挙されるまでの間、その職務を行う。

)及び第二項、第百四十二条の二(同法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分を除く。

地方自治法施行令

👀 (知的障害者の福祉に関する事務)第百七十四条の三十の 三 地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する知的障害者の福祉に関する事務は、知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)及び知的障害者福祉法施行令(昭和三十五年政令第百三号)の規定により、都道府県が処理することとされている事務(同法第十一条の規定による市町村相互間の連絡調整等、同法第十二条第一項の規定による同法第九条第六項に規定する知的障害者更生相談所(以下この条及び第百七十四条の四十九の八において「知的障害者更生相談所」という。 (委員会の審査等に関し必要な事項)第百七十四条の五 前二条に規定するものを除くほか、委員会の審査及び勧告並びに調停に関し必要な事項は、委員会が定める。

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(平成二十九年政令第百十九号)• 6 第一項の場合においては、児童福祉法第十条第二項及び第三項、第十八条第一項及び第三項、第五十五条(同法第五十一条第五号に係る部分を除く。 )並びに第二百七十一条から第二百七十二条までの規定は、普通地方公共団体の議会の解散の投票については、準用しない。

地方自治法施行令(全文)

👣 【113 KB】• )の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称 賛否 第二百四十九条の二第五項 公職の候補者等 普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者(第七項において「解散請求代表者等」という。 2 前項の規定による通知があつたときは、通知を受けた他の普通地方公共団体の長は、直ちにその旨及び解職の請求の要旨を告示しなければならない。 その他• )に係る同法第三十四条の十四の規定による質問等、指定都市が行う同法第六条の三第十三項に規定する病児保育事業(第八項において「病児保育事業」という。

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第九十四条 条例制定又は改廃請求者署名簿に署名し印を押した者の数が地方自治法第七十四条第五項の規定により告示された選挙権を有する者の総数の五十分の一以上の数となつたときは、条例制定又は改廃請求代表者は、第九十二条第三項の規定による期間満了の日(同項ただし書の規定が適用される場合には、当該請求に係る区域の全部について同項に規定する期間が満了する日をいう。 )の得票数を含むものをいう。